しかし今回は逆に、社会の公益性を超えるほどの証拠がないとして削除が認められませんでした。

裁判結果

東京都内のネット関連会社が自社名を検索すると「詐欺」などと表示されるとして、米グーグルに削除を求めた訴訟。一審東京地裁は２０１８年１月、「検索結果には公益を図る目的があり、真実でないと認めることはできない」と請求を退け、二審東京高裁も支持した。

都内の男性が自分の名前を検索すると反社会的集団に所属しているなどと表示されるとして、ヤフーに削除を求めた訴訟。二審東京高裁は１９年２月、「検索結果で重大な被害が生じたとは認められない」と判断し、一審東京地裁に続き、削除を認めなかった。

これら、会社はわかるとして（権利が弱いため）個人までＮＧになるとは驚きです。人権が強いので個人は勝つことが多いんですけどね。

判決事例

最高裁で判決がでたということは、「前例」としてしばらくはこの判断を基準に裁判が行われることになります。

つまり「自社名＋詐欺」のような検索結果が出ていても、裁判ではまず勝てません。

一事不再理（いちじふさいり）

刑事事件場合、裁判で確定した判決がある場合には終わりです。
その事件について再チャレンジ！ができない刑事手続上の原則。

二重起訴の禁止

民事の場合でも、同じことをやらんでくれ！と決められています。
同じ内容を複数の裁判所で行うことはムダになるってことですね。

逆SEO

こうなるともうお手上げ。
なのですが、メリットがある企業の場合は逆SEOという方法があります。

ネガティブサイトが検索の１ページ目、５位にあった場合。
５位より上位に表示されるサイトを作成するんですね。

まぁカンタンに書いてますけど、そんなカンタンでもないのでコストがかかります。

なので「メリットがある企業」ということですね。

個人でもコンサルだとか、情報商材の販売者なんかは良くあります。
新規顧客が検索したときに、悪い噂があるとよろしくないですからね。

検索結果の評判管理は大変です。

ということで、ご相談おまちしていますｗ
※ちなみに本当に問題があると対策できません。