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とりあえずタイトルとかはどうでも良い。
芸能人だけでなく、誹謗中傷からの不幸を減らそうって姿勢ですね。

ただ正直？？？である。

１枚目のバナー。

誰かを傷つけてしまいそう

ってこれ、誹謗中傷をする側へのメッセージだよね。
クソリプや誹謗中傷の投稿をする人間が、どのタイミングで見るんでしょうか・・・

傷ついたならブロックやミュート！？

その下には、中傷を受けた側の人向けだろうと思われるのもある。

その解決法が、ブロックやミュート！？

え？

ぜんぜ法務省っぽくない解決法じゃないか・・・

経産省とかだったら、わかるけど。

削除申請！？

そして削除申請を出そう！って・・・

それも説明が雑というかなんというか・・・

人権相談

ただ、人権相談はちゃんと相談に乗ってくれるようです。
ちょっとホッとしました。

法務省なら法律を

なんらかの対策を！という意気込みはまぁわかる。
でも法務省なんだから、誹謗中傷をブロックしましょう！

じゃなくて、法律で対策してほしい。

誹謗中傷を言論自由っていつも挙げられる。
人が死ぬような行為は言論の自由なのだろうか？

こういうところから法律で対策するのが法務省でしょう。

また情報開示にしても、ツイッターなどは情報開示の回答が遅く記録がないなどが発生してしまいます。
この場合も外国法人であっても、ログの保存期間を１年は義務づけるとか、法律で整備するのが法務省でしょう。

あー、それ面倒だわ。
だったら登校前にアラートでも出すか。

なんてのは、それぞれのサービスの工夫でやればいいわけで。

誹謗中傷対策の実例

私は企業の誹謗中傷対策も請け負っているのですが、まずは法的な対策を行います。
これは本人か弁護士さんしかできないので、対象サイトなどを探すんですね。

すると本当に、掲示板にかかれた誹謗中傷の内容がコピペ。
あぁ、同じ人だな、なんてのがわかるんです。

ということは、１人でもストップかけられれば多くの誹謗中傷ってストップできるんですね。
もちろん正当な批評であれば、裁判で決着をつければいい。

でも弁護士さんから連絡だけでも削除してくれたりするわけです。
まぁ勢いで書いちゃうことってありますからね。

それでも残るのがネット。
損害賠償だ！

なんて争いごとにしないまでも、個人の特定までいけばまず冷静になります。
企業ならまだビジネスライクに仕事で進められますが、個人ではきびしいでしょう。

そのためにも、個人の場合でも手軽に個人の特定。
この法整備が最優先。

言論の自由？
それは法治国家なのですから、裁判で決めればいいんです。

今はその裁判までいくのに、個人情報の特定がボトルネックになっているのですから。

ということで現場からは以上です。

誹謗中傷にはブロックやミュートではなく法的手続きを。そのためには投稿者の特定までの手順を法整備で短縮＆簡略化。これだけでも抑止になるので、法務省の方はよろしくおねがいします。