斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い
兵庫県の斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い。
なんとももったいないのは、なぜこの金額でこんなリスクを・・・
このタイミングでPR会社の社長がSNS戦略を公開したことで、ハニトラのようなトラップでは？という疑惑まで。
マスコミなどからしたら、格好の攻撃材料をもらった感じでしょうか。
選挙運動の企画立案（SNS含む）に報酬を支払った場合、買収にあたる可能性があると。
なるほど、1万人にアイデアの報酬を払う、なんて悪用ができてしまうからでしょうね。
斉藤知事側としては、ポスターデザイン料などとしているのでセーフの可能性が高い。
でもPR会社の社長は、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い」とあり、これが事実なら選挙運動の企画立案と解釈されてもしかたない。
なんでこんなの公開しちゃったの！？ 斉藤さんを陥れるため！？なんですよね。
でも単純にルールを知らなかっただけかもしれません。
仮にトラップであっても、斉藤知事側が違反に当たるので断るでしょう。
一発アウトのハイリスクなのに、効果は未知数ですからね。しかも低額だし。
となるとPR会社の社長のトラップなのか、知らなかっただけなのか。
疑う気もないですが、受けた業界のルールなどは普通は確認するでしょう。
でも７０万円の支払いだけでは違反として軽すぎる。
トラップならもっと大きな問題を発生させているはずでしょう。
ハニトラにしてはスカートが長すぎます。※見てないけど
たぶん、私が監修者として～ の部分は、会社としてのボランティア。
ただしポスターなどの制作費は通常の費用である。
本当にPR広報まで請け負ったらこんな低額じゃ無理ですから。
正規の制作費＋応援しているのでボランティアで企画サポート。
そんな感じで収まりそうな気がしますが、アンチとしてはこのチャンスを逃さないよなぁ。
なんにせよ、私らWEBを仕事にするならば、業界のルールや解釈をしっかり調べましょう。
そして誤解される恐れのある問題点は、先につぶしておく必要がありますね。
ステマ規制と同じで、分かっていても抜けてしまうこともありますから。
SNS時代はSNS以外のスキルが重要になるのかもしれません。
PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円あまりを支払ったと認める 斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い指摘
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の一つとされているSNS戦略をめぐって、県内のPR会社の社長が今月投稿したコラムの内容に公職選挙法違反の疑いが指摘されています。
斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。
コラムと紹介されたnote
備考：動画スクリプト
語り手: 70万円程度でこんなリスクを取るなんて、もったいない話ですよね。 なんでこのタイミングでPR会社の社長が戦略を公開しちゃったんでしょう？
助手: マジでハニトラの可能性を感じますよ。 マスコミからしたら格好の攻撃材料をもらった感じでしょうね。
語り手: でもPR会社の社長の投稿見ると「私が監修者として運用戦略立案から、 プライバシーへの配慮まで全部やりました」って書いてあるんですよ。 これ、選挙運動の企画立案と解釈されても仕方ないですよね。
助手: 斎藤知事側はポスターデザイン料として支払ったって言ってるから、セーフの可能性もありますけど。
語り手: PR会社の社長、単純にルール知らなかっただけかもしれないですけど、 受けた業界のルールは普通確認しますよね？
助手: 70万円じゃ違反としても軽すぎるんですよね。 もしトラップなら、もっと大きな問題起こしてるはず。
語り手: 私が監修者として?の部分は、会社としてのボランティアって線もありそうですよね。 本当にPR広報まで請け負ったらこんな低額じゃ無理ですし。
助手: 正規の制作費＋応援の気持ちでボランティア企画サポートって線が濃厚かも。 でもアンチはこのチャンス逃さないでしょうね。
語り手: WEB業界で仕事するなら、こういう法的な解釈やルールもしっかり調べないとダメですね。
助手: 誤解される可能性のある部分は先につぶしておく必要がありますよ。 ステマ規制と同じで、わかってても抜けることってありますから。
語り手: SNS時代だからこそ、SNS以外のスキルが重要になってきてるのかもしれません。
助手: 法律とか規制の知識は特に大事ですよね。 一歩間違えたら大変なことになりかねない。
語り手: みなさんも選挙関連の仕事を受ける時は、公職選挙法をしっかり確認した方がいいかもしれませんね？
