ネット中傷・投稿者の特定迅速化！

企業（の代表者）などの場合は、コスパが合わないのは同じ。
抑止になればね、というかんじでしょうね。

犯罪を犯されても犯人を見つけるまでに数か月。
そこからやっと提訴って、どんだけスローライフを送っているのかって話ですよね。

現状では特定するだけでも少なくとも東京での２度にわたる裁判手続きが必要で、被害者が賠償を受けるまで、１年以上を要する例も少なくない。

この案の進みがぜんぜん迅速じゃないんですが、早くやろうよ。

今って誹謗中傷してもほぼやったもの勝ち。
自殺者がでてもと放置ですからね。

でもなんで東京なんだろうと思ったら、開示請求をするプロバイダの本社が東京にあることが多いので、東京地裁で手続きをするからだそうです。

しかも、これもある。コスパが合わない。

投稿者を特定できても、賠償金の相場は数十万円程度。訴訟費用や交通費を差し引くと「大赤字」のケースも多い。

SNSで誹謗中傷された

↓　投稿者特定に数か月

↓　投稿者が特定できてから提訴開始

↓　裁判開始

しかもこれ、ツイッターやフェイスブックだと本社が海外で、さらに時間がかかったり。
また記録の保持期間が過ぎてしまい、IPアドレスをチェックできなかったりもある。

ネット被害、裁判迅速化へ　地方の負担軽減は不透明　ＳＮＳの罠