ネット広告アフィリエイト、大規模調査へ 消費者庁 - 日本経済新聞
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人400万～500万人が担い、市場規模は右肩...
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「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが同庁関係者への取材で分かった。これはわかります。なるほどね。市場も大きくなったしトラブルも増えた。 だから調査に乗り出すってのは、いいことだと思います。
一般消費者はアフィリエイトと分からない
ただ？？？と思ったのはここです。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を1回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。普通のシロウトは、【アフィリエイトを見てネット通販で商品を1回だけ購入】を意識できるとは思えません。 なぜなら、画面を見ただけではアフィリエイトかどうかはわからないからです。 通常のアフィリエイトは、リンクに対してのパラメータで判断することがほとんど。 つまり、スマホなどで見ているバナーなどでは分かりません。 リンク前にリンク先のURLを確認し、アフィリエイトASPのリンクを確認する。 またはクリックするとすぐに転送されるので、転送前の一瞬のURLをチェック。 そこまでチェックできる購入者が、【1回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約】の記載を見落とすとは思えません。
問題はアフィリエイトではなく売り方
これはアフィリエイトの問題ではなく、「お試し」などで購入すると、実は３か月契約だった。という類の問題であってアフィリエイトの問題ではありません。 アフィリエイトを行う側には、そんな権限も実装する場所もタイミングもはありません。 つまりこれらを考えると、一般のアフィリエイトではないと推測されます。 ただ、広告代理店が勝手に広告を出して摘発された例はありました。アフィリエイトを巡っては、消費者庁が2018年「14日間で体重マイナス12.8キロ以上」とうたったサプリの広告に根拠がないとして、大阪市のネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金の納付命令を出した例もある。この案件はこちら。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180615_0003.pdf あくまでも 広告代理店を通じて、アフィリエイトサイト
広告作成は副業目的の個人400万～500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3千億円と活況を呈している。ちょっとうらやましい・・・ 総括すると、アフィリエイトというよりもルール違反を犯した広告代理店や販売元が摘発された。その販売手法がアフィリエイトだったというだけ。 ノルマではないですが、成果報酬だとこういうルールを逸脱する人が出てくる。 これはアフィリエイトを利用する販売元がかかえるリスクではありますね。
微妙な記事。 ネット広告アフィリエイト、大規模調査へ 消費者庁: 日本経済新聞 https://t.co/qlJ51kSFai
— 桑野一哉 (@kuwanokazuya) December 22, 2020
