ネット中傷・投稿者の特定迅速化!

トラブル

企業(の代表者)などの場合は、コスパが合わないのは同じ。
抑止になればね、というかんじでしょうね。

 

犯罪を犯されても犯人を見つけるまでに数か月。
そこからやっと提訴って、どんだけスローライフを送っているのかって話ですよね。

現状では特定するだけでも少なくとも東京での2度にわたる裁判手続きが必要で、被害者が賠償を受けるまで、1年以上を要する例も少なくない。

 

この案の進みがぜんぜん迅速じゃないんですが、早くやろうよ。

今って誹謗中傷してもほぼやったもの勝ち。
自殺者がでてもと放置ですからね。

 

でもなんで東京なんだろうと思ったら、開示請求をするプロバイダの本社が東京にあることが多いので、東京地裁で手続きをするからだそうです。

 

しかも、これもある。コスパが合わない。

投稿者を特定できても、賠償金の相場は数十万円程度。訴訟費用や交通費を差し引くと「大赤字」のケースも多い。

 

SNSで誹謗中傷された

↓ 投稿者特定に数か月

↓ 投稿者が特定できてから提訴開始

↓ 裁判開始

 

しかもこれ、ツイッターやフェイスブックだと本社が海外で、さらに時間がかかったり。
また記録の保持期間が過ぎてしまい、IPアドレスをチェックできなかったりもある。

 

ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明 SNSの罠

Yahoo!ニュース
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